1. 品質・安全

「お客様一人の例外もなしに満足いただき、信用していただく為には、いかなる困難も克服して１２０％の良品を実現する」を目指して、 開発・生産・販売の全ての段階で品質の高い製品づくりに努める。

2. 人権労働

当社の従業員及び取引様などの関係先の意思や人権を尊重し、公平に取り扱う。 又労働安全衛生についても 「安全なくして生産なし」という観点から労働環境や安全衛生を守る。

3. 環境

「地球環境保全」を企業方針の重要な柱として 商品開発から生産、廃棄に至るライフサイクル全体で環境負荷の低減を目指す。 その活動を効果的に行うために、環境負荷物質の低減を図ると同時に、 環境を配慮した製品の購入に努める。 又、企業活動の全てにおいて生物多様性の保全を目指す。

4. コンプライアンス

遵法精神が高い企業であるために社会の一員として 法律を誠実に遵守し、かつ社会の常識に則った倫理的な行動に努める。

5. 情報開示

社会からの信頼と共感をより高める為、 迅速かつ適切な情報開示を図り、透明性を高め事に努める。

1. 安全・品質

1.1) 消費者・顧客ニーズを応える製品・提供

: 消費者・顧客ニーズを把握して、社会的に有用な製品*を開発・提供する。

*社会的に有用な製品＝例えば、年齢･性別･障害の有害等にかかわらず、だれでもが利用しやすい製品。 あるいは省エネ、省資源、環境保全など地球に優しい製品

1.2) 製品・サービスの安全・品質ガバナンスの徹底

: 各国、地域ごとに定められた安全・品質法規等を満たした製品・サビースを生産・提供する。

1.3) 製品・サビースの安全・品質確保

: 安全・品質をお確保する全社的な仕組みを構築・運用する。

2. 人権・労働

2.1) 差別撤廃

: あらゆる雇用の場面において、 人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした差別を行わない。

*応募、採用、昇給、賃金、解雇、退職、業務付属、懲罰等

2.2) 人権尊重

: 人種・民族や出身国籍・宗教・性別等を理由とした、 職場におけるあらゆる形態のハラスメントを許さない。

2.3) 児童労働禁止

: 各国・地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働は認めない。

2.4) 強制労働禁止

: すべての労働は自発的であること、および従業員が自由に離職できることを確実に保証し、 強制労働、奴隷労働、人身売買は行わない。

2.5) 賃金

: 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他の給付等に関する各国・地域の法令を遵守する。

2.6) 労働時間

:従業員の労働時間(超過勤務時間を含む)の決定、及び休日・年次有給休暇の給付、その他について、 各国・地域の法令を遵守する。

2.7) 従業員との対話

: 従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に協議・対話する。 従業員自由に結社する権利または結社しない権利を各国・地域の法令に基づいて認める。

2.8) 安全・健康な労働環境

: 従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし事故・災害の未然防止に努める。

2.9) 紛争鉱物への対応*

: 製品に含まれる鉱物資源の調達には紛争鉱物不使用のコンフリクトフリーの精錬・精製業者の採用に努める。

*これはアフリカのコンゴ紛争の原因ともなっている「武装勢力が資金源としている鉱山に由来の鉱物資源を原料として使っていないかどうか」を調査する為のものです。

3. 環境

3.1) 環境マネジメント

: 幅広い環境活動を推進する為、各国・地域の法令を遵守するとともに全社的な管理の仕組みを構築して、 継続的に運用・改善する。

3.2) 温室効果ガスの排出削減

: 地球温暖化防止に貢献する為、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動を 推進する。 並びにエネルギーの有効活動に取り組み。

3.3) 大気・水・土壌などの環境保全

: 大気・水・土壌などの環境保全に関する各国・地域の法令を遵守するとともに継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境保全に努める。

3.4) 省資源・廃棄物削減

:廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する刻刻・地域の法令を遵守するとともに、 資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組む。

3.5) 化学物質管理

: 環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。製品については、各国・地域の法令で禁止された 化学物質を、当該国・地域においては含有させない。 製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、 各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、 法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行う。

4. コンプライアンス

4.1) 法令遵守

: 各国・地域の法理を遵守する。 コンプライアンス徹底の為の方針や体制、行動指針・通報制度・教育など の仕組みを整備し、実施する。

4.2) 遵守競争法を遵守

: 各国・地域の競争法の遵守競争法を遵守 して、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不正な取引方法、 優越的地位の濫用等の行為を行わない。

4.3) 腐敗防止

: 政治献金、寄付等は各国・地域の法令に基づき実施し、政治・行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に、ビジネスパートナーに対して、接待・贈答・金銭の授受・供与は行わない。

4.4) 利益相反の禁止

: 自社の利益に反して、自己、お取引先又は第三者の利益を図る行為を行わない。

4.5) 機密情報の管理・保護

: 顧客・第三者・自社従業員の個人情報、及び顧客・第三者機密情報は、正当な方法で入手するとともに、 厳守に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。

4.6) 通報者保護

: 従業員や仕事関係者が苦情処理をしたことによって、解雇、脅迫、嫌がらせ等不利益な行動の対象にならないように保護する。

4.7) 輸出取引管理

: 各国・地域の法令等で規制されている技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続き・管理を行う。

4.8) 知的財産の保護

: 自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、 第三者の知的財産の不正入手・使用、権利侵害を行わない。 また仕入れ先から納入品に偽造部品や偽材料が混入するﾘｽｸを最小限する為有効な 検知プロセスを確立、管理を行う。

5. 情報開示

5.1) ステークホルダーへの情報の開示

: 財務状況・行政器、事業活動の内容等の情報をステークホルダーに対し、適宜・適切に開示するとともに オープンで公正なコミニケションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努める。